「法律相談におけるDV?児童虐待事案への対応研修」を開催しました
2018.02.26
日本に在住する外国人は238万人と急増しており、自治体や国際交流協会などではコミュニティ通訳の育成が急務となっています。多言語?多文化教育研究センターが運営する「言語文化サポーター」※にも法律相談における通訳の依頼が多く寄せられており、その中でも緊急性が高く、且つ専門的な知識が必要となるDV被害や児童虐待事案については、通訳者は法律や支援の現場についての知識を身に付けておくことが求められるます。
そこで、言語文化サポーター登録者及び、通訳に関心を持つ本学学生を対象に、「法律相談におけるDV?児童虐待事案への対応研修」を開催しました。研修には延べ16名が参加し、公的機関のDV被害者支援制度、民間団体による外国人被害者支援の現状、弁護士からDVの定義や法律などを学びました。参加された皆さんが、これからDV被害や児童虐待事案での通訳者として活躍されるこ